障害児通所支援
自己負担の上限を、段階的に変える
自己負担は、費用の1割と月上限の低い方
一般1では月上限4,600円。
利用費用の1割がそれより低ければ、その額を負担。
児童発達支援等は、満3歳後の最初の4月1日から3年間無償。食費等の実費は別。
こども家庭庁:負担の仕組み見たい場所を選べます。
動態デザイン研究室
2026年11月
動態デザイン研究室
2026年11月
障害児の福祉の増進のための手当
重度障害児のいる家庭に対する加給
動態デザイン研究室
2026年11月
子どもの総数と障害児の人数を比較
表示範囲:税・社会保険・現金給付まで
通所負担・就学奨励費・教育実費・医療費助成を含まない
両親45歳、子どもは全員7歳。世帯主の給与年収200〜1,500万円を1万円刻みで比較。
2026年分所得税・2027年度住民税・2026年度手当を、同じ年収に適用した静的な比較。社会保険料は年収に基づく近似。
可処分所得=給与収入 − 税 − 社会保険料 + 児童手当 + 特別児童扶養手当 + 障害児福祉手当。
通所負担・就学奨励費・教育実費・医療費助成は含まない。税法上の障害区分を同居特別障害者と独立に仮定しており、制度間の自動的な対応を示すものではない。
子どもの総数と障害児の人数が異なる3ケースを比較。各ケースの障害児は、特別児童扶養手当1級と障害児福祉手当の対象と仮定。
動態デザイン研究室
2026年11月
3モデル・対象2制度の停止6箇所
可処分所得の下落額(円/年)モデル名を押すと、対応する線と下落箇所を強調
| モデル・世帯の条件 | 特別児童扶養手当の停止 | 障害児福祉手当の停止 | 2制度の下落額合計 |
|---|---|---|---|
693,635円 年収 781→782万円 | 191,955円 年収 927→928万円 | 885,590円/年 | |
693,735円 年収 823→824万円 | 192,155円 年収 949→950万円 | 885,890円/年 | |
1,394,935円 年収 866→867万円 | 390,475円 年収 989→990万円 | 1,785,410円/年 |
年収1万円刻み。合計は、2制度の停止点それぞれで生じる可処分所得下落額の和。
表示範囲:税・社会保険・現金給付まで
動態デザイン研究室
2026年11月
対象2制度の所得制限をなくした場合
特別児童扶養手当・障害児福祉手当の所得制限のみを撤廃した試算
税・社会保険・他の給付条件は同一
動態デザイン研究室
2026年11月
動態デザイン研究室
2026年11月
公平
公正
中立
政治において大事なのは、
国民の納得感動態デザイン研究室
2026年11月
その理由は、大きく2つある。
動態デザイン研究室
2026年11月
所得制限の境目で、一気に切り替わる。
支援が突然途切れると、見捨てられたかのような気持ちになる。
動態デザイン研究室
2026年11月
対象児の人数で、失う手当の総額も変わる。
所得制限のラインを超えると、等級にかかわらず、対象児童全員分の手当がまとめて止まる。
特別児童扶養手当 1級
世帯主の年収 781→782万円
年額701,400円
→0円支給停止
可処分所得の下落
693,635円/年
特別児童扶養手当 1級
世帯主の年収 866→867万円
年額1,402,800円
→0円支給停止
可処分所得の下落
1,394,935円/年
手当の年額は 1人=1人分、2人=2人分、3人=3人分 …
可処分所得の下落は、税・社会保険の変化も反映した試算値。
モデル01(対象児童1人)・モデル03(対象児童2人)/世帯主の年収1万円刻み/税・社会保険・現金給付まで。停止点はモデルごとに異なる。
手当額:厚生労働省・2026年4月分からの特別児童扶養手当。同じ等級の対象児童1人あたりの年額を人数分表示。
動態デザイン研究室
2026年11月
自己負担の上限を、段階的に変える
自己負担は、費用の1割と月上限の低い方
一般1では月上限4,600円。
利用費用の1割がそれより低ければ、その額を負担。
児童発達支援等は、満3歳後の最初の4月1日から3年間無償。食費等の実費は別。
こども家庭庁:負担の仕組み最低生活費に足りない分を補う
保護費=最低生活費−認定収入
仮定例・月額
給与から必要経費・勤労控除を引いて収入認定。給与増が、そのまま同額の保護費減とは限らない。
最低生活費は地域・年齢・世帯構成等で異なる。全国一律の年収境界ではない。
厚生労働省:生活保護制度全部支給から、一部支給を経て停止
扶養親族等1人・第1子の例
全部支給は月48,050円。
所得が増えると、一部支給の区間へ移る。
判定所得は給与年収と異なる。扶養義務者等の所得制限も別。2026年4月以降の額。
東京都:所得制限・支給額図は仕組みを示す概念図。制度ごとに縦軸・判定基準は異なる。児童扶養手当の停止点には段差が残る。
動態デザイン研究室
2026年11月
制度:内閣府掲載WP(2021年公表・原則2020年度)の換算値。現行制度の一覧ではありません。◇は年金収入基準。世帯構成・所得定義は制度間でも異なります。
分布:2019年国民生活基礎調査・所得票第17表の2018年所得。児童=18歳未満の未婚者。世帯総所得は、制度の判定所得や給与年収と同じではありません。
原資料の支給額・判定条件
原資料の別紙(PDF p30〜32)↗給付額・自己負担額は対象者または子1名。年・月・日・食・回等の原単位を保持。
動態デザイン研究室
2026年11月
所得制限・負担変更の境目が、近い所得帯に集中する。
複数の支援が、同時に、または続けて切り替わる。
動態デザイン研究室
2026年11月
船橋市の所得制限・負担区分|モデル02:両親45歳・7歳の子ども2人(障害児1人)
支給停止だけでなく、所得区分に応じて負担や支援内容も変わります。
横に動かして所得帯を見る
参考:子どものいる世帯の年間所得(2024年)/世帯主の給与年収とは定義が異なる
面積=世帯割合(100万円幅換算)200〜1,500万円を表示・範囲外省略2024年の児童世帯平均 857.3万円
上のポッチは全制度の変化点のまとめ。各ラインのポッチと対応します。
7つの年収点に12の変化記録(同額・共通上限・OR枝を含み、12の崖や負担増とはしません)。1万円刻みの条件付き試算。未換算の基準は原単位で表示。上限は実負担額とは異なり、各制度の対象条件・判定世帯・年度も異なります。2026年11月16日確認。
動態デザイン研究室
2026年11月
年収が高いんだから、仕方ない?
「障害福祉」の話を、
身近な「骨折」に置き換えて考えてみる。
必要な支援と所得の関係を考えるための、仮の制度です。
動態デザイン研究室
2026年11月
子どもが骨折しました。
病院が足りず、在宅治療になりました。
そのため、国から家庭に見舞金を支給する制度が始まりました。
月額58,450円
動態デザイン研究室
2026年11月
親の年収が782万円を超えると
月額58,450円
こんな制度があったら炎上しませんか?
=納得感が得にくい、ということ。動態デザイン研究室
2026年11月
動態デザイン研究室
2026年11月
1964年
家庭で介護する養育者に、
国の責任で手当を。
入所施設の不足という背景のもと、
在宅の子どもと家庭を支える制度として出発。
創設当初は重度の知的障害児が対象。正式旧名称は「重度精神薄弱児扶養手当」(当時の名称)。1966年に特別児童扶養手当へ改称。
動態デザイン研究室
2026年11月
特別児童扶養手当は、重度精神薄弱児等の子供の生活に寄与する、こういう趣旨に従来なっておりまして、所得保障の一部なのか、あるいはこういう気の毒な子供さんの介護に相当手がかかる、費用もかかる、その一部を補助する、こういう趣旨なのか、その辺が両面を持っておるのか、きわめて明確を欠いておったように私思うのでございます。今回重度精薄児だけでなしに、重度の肢体不自由児あるいは重症心身障害児に範囲を広げるにあたりまして、私どもいろいろ検討いたしました結果、これは実態からいって介護料の一部を補助をする、こういうぐあいに考え、そういう制度として今後拡充していくはうが適切ではないか、このように考えた次第であります。したがいまして、今後は所得制限等は撤廃をいたしまして、全部のそういう子供さんにこれを支給する方向で今後さらに努力していきたい、こう考えている次第でございます。
1966年5月26日 鈴木善幸 厚生大臣
第51回国会・衆議院 社会労働委員会 第38号・発言116(答弁全文)原文の表記を保持し、強調は発表者による。当時の政府答弁。2025年の政府整理は、介護費と所得保障の両性格。
動態デザイン研究室
2026年11月
この歴史的経緯を踏まえると、
政治への信頼を高めるためにも
所得制限の撤廃
または給付の逓減化
こうした見直しが、必要だと考えます。
動態デザイン研究室
2026年11月
親2人(配偶者は専業主婦)+子2人が基本。就学段階等は制度により変更。
個人判定 / 停止なし
120,000円/年 → 60,000円/年
個人判定 / 停止 約1,200万円
120,000円/年 → 60,000円/年
世帯判定 / 停止なし
0円 → 20,000円/月 → 30,000万円/月(原表表記・単位に疑義) → 44,500円/月 → 61,000円/月 → 80,000円/月 → 104,000円/月
個人判定 / 停止なし
0円 → 2,000円/日
世帯判定 / 停止 約360万円
0円(免除)
世帯判定 / 停止 約2,633万円 / 詳細段階省略
2,200円/月 → 上限4,500円/月〜191,200円/月
世帯判定 / 停止 約442万円
51,060円〜146,350円/年(学年・認定時期等により変動)
詳細図は0〜1,300万円。2,633万円は枠外の値として明記。全て概数。最大支援区分は自己負担0円とは限りません。金額は対象者・子1名、年・月・日・食・回等の単位を原資料どおり表示。
動態デザイン研究室
2026年11月
親2人(配偶者は専業主婦)+子2人が基本。月収判定・資産等の別要件あり。
世帯判定 / 停止 約910万円
上限118,800円/年
世帯判定 / 停止 約910万円
上限396,000円/年 → 上限118,800円/年
世帯判定 / 停止 約380万円
161万円/年 → 107万円/年 → 54万円/年
世帯判定 / 停止 約340万円
最大69,800円/月
個人判定 / 停止 約775万円
50万円(1回のみ) → 40万円(1回のみ) → 30万円(1回のみ) → 20万円(1回のみ) → 10万円(1回のみ)
世帯判定 / 停止 約300万円
10万円/月
世帯判定 / 停止 約340万円 / 詳細段階省略
0〜約340万円/年(最低生活費と収入の不足分)
詳細図は0〜1,300万円。2,633万円は枠外の値として明記。全て概数。最大支援区分は自己負担0円とは限りません。金額は対象者・子1名、年・月・日・食・回等の単位を原資料どおり表示。
動態デザイン研究室
2026年11月
一般世帯モデル。70歳以上等には年金収入想定を含み、給与年収と同一条件ではありません。
個人判定 / 停止なし
210円/食(長期の場合160円) → 460円/食(指定難病患者等の場合260円/食)
個人判定 / 停止なし
100円/食 → 210円/食(長期の場合160円) → 460円/食(指定難病患者等の場合260円/食)
個人判定 / 停止なし
100円/食 → 210円/食(長期の場合160円) → 460円/食(指定難病患者等の場合260円/食)
個人判定 / 停止なし
上限35,400円/月 → 上限57,600円/月 → 〜約8万円+(医療費−約27万円)×1% → 〜約16万円+(医療費−約56万円)×1% → 〜約25万円+(医療費−約84万円)×1%
個人判定 / 停止なし
〜1.5万円/月 → 〜約2.5万円/月 → 〜約5.8万円/月 → 〜約8万円+(医療費−約27万円)×1% → 〜約16万円+(医療費−約56万円)×1% → 〜約25万円+(医療費−約84万円)×1%
詳細図は0〜1,300万円。2,633万円は枠外の値として明記。全て概数。最大支援区分は自己負担0円とは限りません。金額は対象者・子1名、年・月・日・食・回等の単位を原資料どおり表示。
動態デザイン研究室
2026年11月
一般世帯モデル。年齢区分・年金収入・治療区分等に応じた給付/自己負担額。
個人判定 / 停止なし
〜1.5万円/月 → 〜約2.5万円/月 → 〜約5.8万円/月 → 〜約8万円+(医療費−約27万円)×1% → 〜約16万円+(医療費−約56万円)×1% → 〜約25万円+(医療費−約84万円)×1%
個人判定 / 停止なし
上限10,000円/月 → 上限20,000円/月
世帯判定 / 停止 約953万円
治療区分に応じて30万円・15万円・7万5千円/回
世帯判定 / 停止なし
治療区分に応じて30万円・10万円/回
個人判定 / 停止なし
上限15,000円/月 → 上限24,600円/月 → 上限44,000円/月
個人判定 / 停止 約256万円
上限880円/日 → 上限1,960円/日
詳細図は0〜1,300万円。2,633万円は枠外の値として明記。全て概数。最大支援区分は自己負担0円とは限りません。金額は対象者・子1名、年・月・日・食・回等の単位を原資料どおり表示。
動態デザイン研究室
2026年11月
母親+中学生以下の子2人が基本。遺族基礎年金・寡婦年金は死亡時の条件。
個人判定 / 停止 約413万円 / 詳細段階省略
517,920円/年 → 122,160円〜517,800円/年(段階的に減額)
個人判定 / 停止 約413万円
上限15万円(原表に期間単位の明記なし)
個人判定 / 停止 約413万円
12,000円〜200,000円(原表に期間単位の明記なし)
個人判定 / 停止 約413万円
1,200,000円/年 → 846,000円/年
個人判定 / 死亡時のみの条件
1,005,600円/年
個人判定 / 死亡時のみの条件
死亡した配偶者の老齢基礎年金(第1号被保険者期間のみ算入)の4分の3
世帯判定 / 停止 約2,633万円 / 詳細段階省略
1,100円/月 → 上限2,200円/月〜95,600円/月
詳細図は0〜1,300万円。2,633万円は枠外の値として明記。全て概数。最大支援区分は自己負担0円とは限りません。金額は対象者・子1名、年・月・日・食・回等の単位を原資料どおり表示。
動態デザイン研究室
2026年11月
親2人(配偶者は専業主婦)+子2人(障害児1人)が基本。成人等への置換あり。
個人判定 / 停止 約771万円
1級630,000円/年・2級419,640円/年
個人判定 / 停止 約901万円
178,560円/年
個人判定 / 停止 約901万円
328,200円/年
個人判定 / 停止 約1,190万円
0円 → 品目ごとの基準額の1割(最大37,200円/月)
個人判定 / 停止なし
0円 → 品目ごとの基準額の1割(原表に期間単位の明記なし)
個人判定 / 停止 約773万円
2級781,700円/年・1級977,125円/年 → 全額給付の1/2
詳細図は0〜1,300万円。2,633万円は枠外の値として明記。全て概数。最大支援区分は自己負担0円とは限りません。金額は対象者・子1名、年・月・日・食・回等の単位を原資料どおり表示。
動態デザイン研究室
2026年11月
対象要件・品目・就学先・医療保険等の条件は未確定です。以下の4制度すべてが、この家庭に適用されることを示す図ではありません。
市の自己負担補助等により基準額内の負担0円 → 原則1割負担・月上限37,200円(基準超過分別)
身体障害・対象難病、品目・必要性等を別途満たす場合。特児1級・児福資格だけでは対象と確定しない
18歳未満の支給対象所得制限は撤廃。ここで示すのは市の自己負担補助・負担区分です。
月上限0円 → 原則1割負担・月上限37,200円(基準超過分別)
用具ごとの障害・年齢・必要性等の対象要件を満たす場合。具体的品目は未指定
全面的な支給停止ではなく、自己負担区分の変化です。
対象内の一部負担金0円 → 対象内は通院1回・入院1日300円、薬局0円
所得要件を満たす → 原則として所得要件を満たさない(高額治療継続等の特例は別)
所定の手帳等級・重度知的障害判定等を満たす場合。特児・児福資格だけでは確定しない
子ども医療等との調整あり。対象外化を医療費助成の全喪失と解釈しません。
支弁区分Ⅰ(q<1.5) → 支弁区分Ⅱ(1.5≤q<2.5)
支弁区分Ⅱ → 支弁区分Ⅲ(q≥2.5)
学校種・学部・在籍形態・対象費目を別途確認。手当資格から就学先を自動決定しない
一律の「全額 → 半額 → ゼロ」ではありません。Ⅰ・Ⅱで同じ支給内容の費目もあります。
ここでは税額・判定所得・比率を原指標で表示。給与への条件付き換算点は本編の一覧で確認できます。補正方法・判定対象・年度参照は制度ごとに異なります。確認日:2026年11月16日。
動態デザイン研究室
2026年11月
対象2制度の支給停止点の前後/金額はすべて円
| モデル | 特別児童扶養手当 | 障害児福祉手当 | 2制度の下落合計 |
|---|---|---|---|
| 01子ども1人障害児1人 |
|
|
885,590円/年 |
| 02子ども2人障害児1人 障害のない子1人 |
|
|
885,890円/年 |
| 03子ども2人障害児2人 |
|
|
1,785,410円/年 |
年収1万円刻みの試算。合計は、異なる2つの停止点における可処分所得下落額の和。