私たち夫婦は「氷河期世代」であり、子どもたちは「所得制限」と「控除なし」の時代に生まれ育ちました。結果として、親子ともに制度の冷遇を受けてきた世代です。我が家の子供たちは、生まれたその日から「所得制限」のある公的支援や手当は全て除外されてきました。

我が家には2人の子ども（長女19歳、長男15歳）がいます。上の子は健常児ですが、年少扶養控除の廃止、幼保無償化や高校無償化、奨学金制度の対象外など、切れ目なく所得制限により支援から外れ、子育て支援や教育関連の恩恵を一切受けることなく成人しました。下の子は重い知的障害を伴う自閉症児です。同じく生まれたときから所得制限により公的支援や手当から除外され、さらに障害児福祉にも所得制限が課されているため、【子育て政策の所得制限】と【障害児福祉の所得制限】という二重の制約に苦しんできました。

特に深刻なのは「教育格差・進学格差」です。教育格差は「貧困家庭」だけの問題とされがちですが、現実には所得制限により支援を受けられない家庭にも深刻に及びます。一定の収入があるため「貧困」とは見なされないものの、実際には教育費をすべて自力で賄わねばならず、子どもの進学の選択肢を大きく制限しています。結果として、「本当の貧困ではないが余裕もない家庭」が進学費用の捻出に苦しみ、進学先の選択肢が大きく制限される状況が生まれています。

障害児のいる家庭ではこの格差がさらに複雑になります。障害児本人の療育や医療に費用や時間がかかり、保護者の就労が制限されるため収入も減少しがちです。その結果、きょうだい児の進学や習い事が制限されるなど、家族全体に教育格差が及びます。

上の子は学びへの意欲が高く、私立への進学を望んでいましたが、下の子のケアと経済的事情により断念せざるを得ませんでした。長女の「なんでみんな普通に（苦労せず）私立行けるのに、何でうちは行けんの？」という言葉には、なんとも言えない悔しくも歯がゆい気持ちになりました。

享受できるはずだった支援を「所得制限」という親の所得に基づく線引きで奪われた子どもたちは、生まれたその瞬間から不利を背負わされます。それでも大人になれば、支援を受けてきた子どもたちと同じように税を負担しなければなりません。この不均衡は、教育格差・進学格差を固定化し、子ども本人の努力や権利を奪うものです。

「子どもに必要な支援は、子ども本人のニーズを基準にすべき」であり、親の所得は無関係であるべきです。障害児福祉と同様に、教育支援においても所得制限を撤廃し、すべての子どもに平等な教育機会が保障される制度への転換を強く望みます。